弁護士・認定司法書士が依頼を受けたという受任通知を債権者に送ります。
受任通知が届くと、債権者からの取立ては止まります。





申し立てから約1ヶ月後に再度、裁判所へ行くことになります。
調停委員が、利息制限法に基づいて再計算します。
調停委員が債権者と債務者の双方の意見を取り入れ
客観的に判断した計画案に合意すれば調停成立となります。


調停調書は通常の判決と同じ効力を持ちますので、
返済が滞った場合に債権者は強制執行することができます。